開会式ご挨拶

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NEDOムーンショット型研究開発事業シンポジウム
「DACとCO2利用の将来展望」

カーボンニュートラルを実現するための重要な技術として、近年、大気中のCO2を直接回収するDACが注目されています。2020年、NEDOは、ムーンショット型研究開発事業において、DACとCO2利用のための技術開発プロジェクトを開始しました。本サイドイベントでは、ムーンショット型研究開発事業のプロジェクトを中心に、新技術の可能性や課題を掘り下げつつ、将来の普及シナリオについて議論を行います。

山地 憲治

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
公益財団法人　地球環境産業技術研究機構（RITE）
理事長・研究所長
東京大学　名誉教授

CV

山田 宏之

国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)　
新領域ムーンショット部　部長

グレゴリー・ネメット

ウィスコンシン大学マディソン校　
ラフォレット公共政策学部　教授

グラシエラ・シシルニスキー

Global Thermostat社　共同創設者＆CEO
コロンビア大学　数理経済学　教授
コロンビア大学　コロンビアリスクマネジメントコンソーシアム　ディレクター

児玉 昭雄

金沢大学　理工研究域機械工学系　教授

CV

杉山 正和

東京大学　先端科学技術研究センター　教授

CV

藤川 茂紀

九州大学　カーボンニュートラル・
エネルギー国際研究所　教授
九州大学　
ネガティブエミッションテクノロジー
研究センター　ディレクター

CV

野口 貴文

東京大学大学院　工学系研究科　教授

CV

加藤 創一郎

産業技術総合研究所　生命工学領域　
生物プロセス研究部門　主任研究員

則永 行庸

名古屋大学大学院　工学研究科　教授

CV

福島 康裕

東北大学大学院　工学研究科　教授

CV

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キーノート 1
ファティ・ビロル IEA 事務局長、田中伸男 ICEF 委員長による対談

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カーボンニュートラルに向けた政策イノベーション

コロナ禍で一時的に温室効果ガス排出量が低下したものの、現在、世界の二酸化炭素排出量は再び増加傾向にあります。世界規模でのカーボンニュートラル（CN）実現のためには、かかる状況を認識した上で、あらゆる策を講じていくことが求められます。各国の経済構造、自然環境は異なるため、エネルギー需給システム、CO2削減目標等も同一ではありません。各国のCN目標達成への道筋はそれぞれです。
本セッションでは、各国の政策体系やその背景・目的を理解し、目標達成のための実践的な政策的アプローチや相互の学びの可能性を議論します。

田中 伸男

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員長
元国際エネルギー機関 (IEA) 事務局長

CV

ホーセン・リー

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長
高麗大学エネルギー環境大学院　寄付基金教授

CV

ウー・ジャンホワ

中国北京未来イノベーションセンター　CEO

CV

サマンサ・マッカロク

国際エネルギー機関（IEA)　二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）技術部門　主任

パトリシア・フロア大使

駐日欧州連合代表部大使

ナタリー・ジョーンズ

ケンブリッジ大学 実存的リスク研究センター リサーチアソシエイト

川崎 レナ

株式会社ユーグレナ　最高未来責任者 (CFO）

テティス・ジョルジウ

欧州青年議会 (EYP）
Future of Europeアンバサダー

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2050年に向けた持続可能な食料システム

食料にまつわるシステム（生産、輸送、加工、包装、保管、小売、消費、ロスや廃棄等）は、気候変動対策であまり注意が払われていない分野です。しかし、2050年頃のカーボンニュートラル（CN）達成に必要なCO2削減量の約20%を、この食料システムで削減可能との試算も存在します。
本セッションでは、現状と将来の大まかな見通しを示した上で、サプライチェーンに沿う形で議論を行います。具体的には、生産～流通段階、消費段階に分けて、2050年CN達成のための短期・中長期の取組について、議論いたします。

デービッド・サンダロー

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
元米国エネルギー省（DOE）次官
コロンビア大学世界エネルギー政策センター　創立フェロー
コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 エネルギー・環境部門　共同ディレクター

CV

石井 菜穂子

東京大学理事
未来ビジョン研究センター教授
グローバル・コモンズ・センター
ダイレクター

ブライアン・ボジール

UjuziKilimo & Hydrologistics Africa
創設者・CEO

ウマ・レーレ

国際農業経済学会（IAAE）会長
デリー大学経済成長研究所　(インド)

CV

イスマイル・セラゲルディン

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
アレキサンドリア図書館　創立名誉館長

CV

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エネルギーシステムインテグレーション

山地 憲治

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
公益財団法人　地球環境産業技術研究機構（RITE）
理事長・研究所長
東京大学　名誉教授

CV

西村 陽

大阪大学大学院工学研究科　
ビジネスエンジニアリング専攻　招聘教授

エジョン・ベイク

スタンフォード大学　
エネルギー資源工学　博士課程

カールアルベルト・
ググリエルミノッティ

NHOA　CEO

ルチアノ・マルティーニ

ミッション・イノベーション　
グリーン・パワード・フューチャー・
ミッション　ディレクター
Ricerca sul Sistema Energetico (RSE)社 　
送配電テクノロジー部門　ディレクター

大槻 貴司

一般財団法人日本エネルギー経済研究所　
電力・新エネルギーユニット 兼　
計量分析ユニット　主任研究員

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脱炭素電源としての原子力

既存の軽水炉技術及び次世代炉技術について、短期・中長期の視点から、2050年カーボンニュートラルに向けた時間軸を伴った技術開発について議論します。併せて、原子力技術の社会受容性に関する取組にも言及します。

リチャード・レスター

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
マサチューセッツ工科大学　副学長

CV

エイヤ-リイタ・コーホラ

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
元欧州議会メンバー

CV

神﨑 寛

三菱重工業株式会社　原子力セグメント
原子力技術部長

ミャグマラジャブ・
オドツェツェグ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　
高温ガス炉研究開発センター　　
ISプロセス試験グループ　研究員

アディティ・ヴァルマ

ミシガン大学　原子力工学/放射線科学　
研究アシスタント
ハーバード大学公共政策大学院　
ベルファーセンター
「Project on Managing the Atom」
客員研究員

アシュリー・フィナン

アイダホ国立研究所　
国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）ディレクター

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ネガティブエミッション技術

2050年頃のカーボンニュートラルを達成するために、大気中のCO2を直接回収し利用するDACCS、バイオマスを用いた炭素除去・貯蔵（BiCRS, BECCS）といった、様々な分野において残余として排出されるCO2を処理するネガティブエミッション技術が注目されています。
本セッションでは、ネガティブエミッション技術の大きな課題であるコストの現状を把握しつつ、導入・普及を促進するために必要な社会制度や環境整備と、社会実装段階における課題を取り上げます。その中で2050年頃カーボンニュートラルに向けて、短期・中長期に求められる取組を議論します。

デービッド・サンダロー

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
元米国エネルギー省（DOE）次官
コロンビア大学世界エネルギー政策センター　創立フェロー
コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 エネルギー・環境部門　共同ディレクター

CV

S. フリオ・フリードマン

コロンビア大学
世界エネルギー政策センター　上席研究員

CV

秋元 圭吾

公益財団法人　地球環境産業技術研究機構（RITE） システム研究グループ
グループリーダー・主席研究員

シュチ・タラティ

米国エネルギー省　
化石燃料炭素管理オフィス　チーフ

杉山 昌広

東京大学　未来ビジョン研究センター　准教授

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キーノート 2
マイケル・ブルームバーグ氏のビデオメッセージ
（田中伸男 ICEF 委員長によるインタビュー形式）

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脱炭素社会に向けた行動イノベーション

カーボンニュートラル（CN）の実現には、社会のすべてのステークホルダーによる個人の行動変容が重要な役割を果たします。例えば、世界のエネルギー消費の29%（結果として生じるCO2排出量の21%）は家庭からであり、ある研究では、農業、食糧、エネルギー、運輸などの様々なセクターにおける個人の行動変容によって、2020~2050年の予測累計温室効果ガス（GHG）の20~37%が削減できる可能性があると示唆されています。
人間の行動は、必ずしも合理性に裏打ちされているわけではないため、GHG排出量削減に資する個々人の「行動変容」を、どのように誘発できるか検討していく必要があります。ここで言う「行動変容」とは、重要なインパクトを生み出すために、適切な行動の効果的な誘発を通して、人間の行動に根本的な変化を引き起こすこととして定義できます。この点において、国民の意識（Public awareness）は、脱炭素社会に向けた行動変容と社会イノベーションにつながる前提条件に過ぎず、（COVID-19や住宅不足等の他の緊急度の高い課題がある中、）国民の意識を、どのように現在のレベルまたはそれ以上に維持できるのか、またどのようにGHG排出削減に向けて国民の意識を「活用」していくのかが重要になります。
本セッションでは、短期的（2030年）及び中長期的（2050年）の両視点で、個人の行動変容の変化・経路、およびそのような革新を加速させるためにどのような国民の意識が必要かについて議論します。

黒田 玲子

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
中部大学先端研究センター　特任教授
東京大学　名誉教授

CV

ジョーグ・エルドマン

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
ベルリン工科大学　エネルギーシステム退官教授
KSB Energie AG　委員長

CV

ロブ・ハリソン

エシカルコンシューマー・
リサーチアソシエーション　
ディレクター

マット・オキーフ

Oracle Utilities Opower　代表

ラキム・ラキモフ

Rare　行動・環境センター　
行動リサーチアソシエイト

エリザベッタ・コルナゴ

欧州改革センター　研究員

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デジタル技術による省エネルギー、脱炭素

本年のICEFでは、デジタル技術による需給のミスマッチ解消、より最適なマネジメントについて、2つのセッションを開催します。「デジタル技術による省エネルギー、脱炭素」のセッションでは、デジタル技術の広範囲な普及による新しい暮らしや働き方、新しいビジネスの創出により2050年頃のカーボンニュートラル社会のエネルギー需要がどのように変化するかを予想し、また、広範囲のデジタル技術普及による電力需要の増加に対応する技術の現状と2030年頃までの展望について議論いたします。

ナタリー・サモヴィッチ

MCPV　レジリエンスグループ　共同創設者
エナコティム社　リサーチイノベーション部門長

カリ・ダルグレン

モナシュ大学　振興エネルギー研究ラボ
リサーチフェロー

杉林 直彦

ナノブリッジ・セミコンダクター株式会社
代表取締役

アントネッロ・モンティ

アーヘン工科大学　
E.ONエネルギー研究センター　教授

アレティ・ナタディモウ

国際スマートエナジー　エディター

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民間セクターにおけるカーボンニュートラルに
向けた取組

近年、カーボンニュートラル（CN）宣言を行う国や地域が、急増しており、CN宣言国・地域が占めるCO2排出量は、2020年1月時点では全世界の排出量の34％に留まっていたが、2021年7月には70％に到達している。かかる状況下、各国・地域がCN達成するためには、脱・低炭素技術の開発・普及を担う企業が重要な役割を担っている。また同時に、企業自身もCNの世界に向けて中長期のビジネス戦略を変化させる必要があると共に、取引先、顧客、金融機関等からの脱炭素の取り組みにかかる要求に答えていくため、企業は、気候関連情報を開示していく体制の構築・強化も強く求められている。
本セッションでは、企業がどのようにCNの潮流をとらえ、どのような戦略を策定し、対応していこうとしているのか、また、それらの取り組みを加速するために、どのような取組が政府か金融機関に期待されるか、明らかにする。

ジョン・ムーア

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
ブルームバーグNEF　CEO

CV

ローレンス・トゥビアナ

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
欧州気候基金CEO
フランス開発庁（AFD）理事会理事長
パリ政治学院 教授

アントニーナ・シーア

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）
グランサム気候変動・環境研究所　
トランジション・パスウェイ・
イニシアティブ　リサーチャー

サラ・チャンドラー

Apple　
環境とサプライチェーンイノベーション　
シニアディレクター

ザビエ・デノリー

シュナイダーエレクトリック　サステナブル・デベロップメント　シニアバイスプレジデント

ジュリアン・ペレス

石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）
戦略・投資部門　ヴァイスプレジデント

高橋 賢司

株式会社JERA　経営企画本部　上席推進役

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ロードマップイベント
「Carbon Mineralization」

ICEFの炭素鉱物化ロードマップは、今世紀半ばまでに炭素鉱物化がネット・ゼロ・エミッションに貢献する可能性を探るものです。このロードマップは、10月7日にドラフト版が公開され、COP26で最終版が公開される予定です。
ロードマップでは、炭素鉱物化に関する科学の概要、炭素鉱物化を利用して大気中の二酸化炭素（CO2）を除去するための戦略、優先的な研究開発ニーズ、気候変動の緩和に貢献するため炭素鉱物化の利用を促進するための政策、炭素鉱物化と直接大気回収（DAC）との比較、調査結果と提言などを検討・提示します。
本セッションでは、ロードマップの共同執筆者が調査結果のドラフトを発表し、会場からの質問に答えます。

デービッド・サンダロー

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）運営委員
元米国エネルギー省（DOE）次官
コロンビア大学世界エネルギー政策センター　創立フェロー
コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 エネルギー・環境部門　共同ディレクター

CV

S. フリオ・フリードマン

コロンビア大学
世界エネルギー政策センター　上席研究員

CV

ピーター・ケレメン

コロンビア大学　
地球環境科学　教授

ブリアナ・シュミット

ローレンスリバモア国立研究所 (LLNL)
科学者

ロジャー・エインズ

ローレンスリバモア国立研究所 (LLNL)
エネルギープログラム　主任科学者

コリン・マコーミック

ジョージタウン大学　
外交政策・国際関係大学院
科学・技術・国際問題専攻　特任准教授

イアン・パワー

トレント大学　環境・生命科学部　助教授

サーシャ・ウィルソン

アルバータ大学　地球・大気科学部　准教授

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UNIDO共催イベント
「世界のカーボンニュートラルを目指して～開発途上国・新興国との連携」

安永 裕幸

UNIDO東京投資・技術移転促進事務所　所長

CV

沖 大幹

前・国連大学　上級副学長
東京大学生産技術研究所　教授

バリー・ムーサ

Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）
運営委員会
南アフリカ大統領気候委員会　副議長
元国際自然保護連合（IUCN）会長

CV

シュウ・リン

中国・米国グリーンファンド　会長

ウォルフガング・
ニーダーマルク

ドイツ産業連盟（BDI）理事

ヒッシャム・ブーゼクリ

モロッコ王国持続可能エネルギー庁（MASEN）R&D産業統合部長

吉野 彰

産業技術総合研究所　
ゼロエミッション国際共同研究センター長

クララ・ランデイロ

気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
アジア大洋州部長

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閉会式ご挨拶／ロードマップ紹介／
ステートメント発表／ICEF 2021を振り返って

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