水素製造技術と都市利用

気候変動への危機感、及び途上国での大気汚染に対する危機感の高まりが契機となり水素の利活用が本格化する兆しがあります。水素利活用の最大の障壁の一つが高コストであり、製造、貯蔵、輸送、利用のそれぞれにおける革新的な技術、水素を取り扱う上での規制の緩和、水素の需要拡大が必要です。そのうち、本セッションでは、特に有望視されている再生可能エネルギー由来をはじめとした水素製造技術と利用について議論し、2050年における都市利用を含む水素利活用の潮流を展望します。

サリー・ベンソン

スタンフォード大学 地球エネルギー環境科学部 エネルギー資源工学科　教授
スタンフォード大学 プレコートエネルギー研究所　共同ディレクター

CV

フランソワ・レジー・ムートン

国際石油ガス生産者協会（IOGP)
欧州地域担当局長

スニタ・サチャパル

米国エネルギー省 エネルギー効率・再生可能エネルギー部 水素燃料電池技術室
ディレクター

矢部 彰

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術
総合開発機構 （NEDO）　
技術戦略研究センター （TSC）
エネルギーシステム・水素ユニット
フェロー

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サーキュラー・エコノミーの実装

近年、環境問題への意識が高まる中で、これまでの生産・消費・廃棄といったリニアエコノミー（直線型経済）から、消費が持続可能なものになるよう、修繕や再利用を活用した、経済と自然がそれぞれ閉鎖系の中で機能するサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行に向けた政策やビジネスの取り組みが本格化しています。本セッションでは、サーキュラーエコノミーの社会実装に向けて、効果的な技術イノベーション政策や戦略、サーキュラーエコノミーをベースとしたビジネスモデルを自主的に構築する企業の動向、さらにはライフサイクル全体の環境負荷を定量的に把握するためのライフサイクルアセスメント（LCA）の手法とその活用の在り方について議論します。

安井 至

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）名誉顧問
東京大学　名誉教授
一般財団法人 持続性推進機構　名誉顧問

ブレンダン・ヴィダル・エドガートン

持続可能な開発のための世界経済人会議
（WBCSD）サーキュラーエコノミー担当
ディレクター

土肥 英幸

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）
技術戦略研究センター（TSC）
環境・化学ユニット長

リネット・チャン

コベストロ　サステナビリティ最高責任者

田原 聖隆

国立研究開発法人　産業技術総合研究所
安全科学研究部門　IDEAラボ長

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気候分野における国際協力 - ゼロエミッション社会に向けて

今後長期間にわたり急成長を続ける途上国において気候変動対策を実施するにあたり、地域の状況を踏まえたイノベーションの促進策を講じることが求められます。本セッションでは、近年の日本とアジア地域における環境面での協力などを例にとり、途上国のニーズに即した気候変動対策のあり方、民間企業への期待を探ります。

アジャイ・マスール

インド・エネルギー資源研究所（TERI）所長
気候変動に関する首相諮問機関メンバー

ヌキ・アギャ・ウタマ

アセアン・エネルギーセンター (ACE)　
代表

P. C. マイタニ

インド新・再生可能エネルギー省
アドバイザー

タレク・エムタイラ

国際連合工業開発機関（UNIDO）
エネルギー部　部長

CV

トニー・クランプ

緑の気候基金
民間セクターファシリティ部　ディレクター

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ブルーリカバリー－海洋利用からのビヨンド・ゼロ

海洋利用の持続可能な開発は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）14で目指されており、国際的な協力のもと取組む必要があります。養殖、洋上再生可能エネルギー、沿岸観光、海洋鉱物資源等には、経済成長や雇用機会創出のポテンシャルがあります。洋上再生可能エネルギーについては、浮体式洋上風力発電の導入などが行われつつあり、また、洋上風力発電の養殖施設の併設等も検討されています。本セッションでは、海洋利用技術について、技術的・経済的課題とそれへの対応策、国際協力の在り方、持続可能な発展への貢献の可能性等を検討します。

角南 篤

笹川平和財団　理事長、海洋政策研究所　所長
政策研究大学院大学　学長特別補佐、SciREXセンター長、客員教授
早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構　客員教授

カルステン・シュトルテンベルク

エクイノール
カントリーマネージャー（日本）

マーク・レイボーン

世界銀行　エネルギーセクター管理支援プログラム
上級エネルギースペシャリスト

ゲディケス・オライ・ウルドン

パラオ共和国政府
国連常駐代表＆気候変動大使

山田 正人

MHIヴェスタス　副社長
アジア太平洋地域リージョナルマネージャー

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原子力・核融合

小型化・モジュール化を進めた原子力発電・熱利用用途の小型モジュール炉（SMR）や核融合炉の研究開発が各国のベンチャー企業などにより進められています。このセッションでは、原子力発電・熱利用についての技術開発の最新状況と課題に焦点を当て、CO2フリーエネルギー源としての可能性について議論します。

リチャード・レスター

マサチューセッツ工科大学　副学部長

CV

アシュリー・フィナン

国立原子炉イノベーションセンター
ディレクター

ジル・エンゲル-コックス

国立再生可能エネルギー研究所 (NREL)
戦略的エネルギー分析研究所（JISEA）所長

中谷 絵里

経済産業省 資源エネルギー庁 原子力政策課
課長補佐

ウィリアム・マグウッド

経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）
事務局長

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CO2吸収

長期的にカーボンニュートラルを超えてビヨンドゼロを目指していくためには、 Direct Air Capture（DAC）のように、これまでに大気中に排出されたCO2、及び今後止む無く排出されるCO2を分離・回収し、利用・固定化する技術が必要になる。加えて、排出されたCO2を農地、森林などの陸上、及び藻場や干潟といった海洋への吸収を促進させるための技術も必要になる。そこで、本セッションでは、DACに関連した技術開発の動向、ビジネスベースでの取り組み、将来の導入ポテンシャルや評価を踏まえ、長期的にビヨンドゼロを目指していくための技術的・社会的な課題について議論する。

S. フリオ・フリードマン

コロンビア大学 世界エネルギー政策センター　上席研究員

CV

ロリ・ゲトレ

カーボンエンジニアリング　副社長

ロジャー・エインズ

ローレンスリバモア国立研究所 （LLNL）
エネルギープログラム　主任科学者

白戸 康人

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター
温暖化研究統括監

ティファニー・トロクスラー

フロリダ国際大学 地球環境学部　准教授

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デジタル技術の進歩とエネルギー技術の活用

地球温暖化問題を始めとする課題の解決への関心が高まっており、特に国連のSDGsの下でこれらを実現するための社会システムの実現について国際的な議論が進められています。その中でRE100等、企業や組織レベルでSDGsに沿った目標を掲げた活動が広がっており、多様なステークホルダーが一致して持続可能な社会の構築に向けた社会システムの改修・構築を進めていくことが求められます。デジタルテクノロジーの進歩と活用によってこの新たな社会システムが構築されることが期待される一方で、ガバナンスおよび社会運営における新たな挑戦をもたらしています。また、現下の新型コロナウィルスのパンデミックは破壊的ではありますが、適切な方向付けを行っていくことで、経済復興に向けて進められている景気刺激策によって持続可能な社会を実現していくことが期待されます。子どもたちの教育機会の喪失、子どもの世話やその他の責任を果たしながらテレワークに従事する者の負担など、新型コロナウィルスの負の社会的影響は枚挙にいとまがないのです。そして、ジェンダーの平等性の確保や女性のエンパワーメントの実現に向けた障壁の拡大もまた新型コロナウィルスの遺産と言えるかもしれません。
本セッションでは、エネルギー需要家のニーズの変化によって導かれる社会システムの変革とエネルギー技術の活用、そして、パンデミック後の将来社会においてジェンダーの平等性を含めてすべての人々が平等な社会に向けた新たなトレンドを支えるデジタルテクノロジーの進歩について議論します。

ネボイシァ・ナキチェノヴィッチ

2050年の世界（TWI2050）事務局長

CV

アナ・ピペラル

エンタープライズ・エストニア　
電子国家e-Estoniaブリーフィングセンター　事務局長

岩船 由美子

東京大学 生産技術研究所　特任教授

山崎 智

アクセンチュアジャパン ビジネスコンサルティング本部
マネジング・ディレクター

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カーボンリサイクル

排出削減が困難とされている産業部門も大きな転換期を迎えており、カーボンリサイクルの推進や低炭素プロセスへの転換といった取り組みが本格化しています。他方、回収したCO2を有価物として活用する、燃料、コンクリート、炭酸塩鉱物化、化学製品、炭素原料、LNG運搬船によるCO2輸送などのCO2利用研究開発も進められています。 本セッションでは分離されたCO2 の利用技術の開発動向と課題に焦点を当てて議論します。さらに、LCA評価分析結果や商業化への取り組みの動向、及び短期間で実施できる対策を議論します。

デービッド・サンダロー

元米国エネルギー省（DOE）次官
コロンビア大学 世界エネルギー政策センター　創立フェロー
コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 エネルギー・環境部門　共同ディレクター

A.-H. アリッサ・パーク

コロンビア大学 持続可能エネルギー・レンフェストセンター
ディレクター

アンドレア・ラミレス

デルフト工科大学　技術政策管理学部
低炭素システムと技術　教授

ジェニファー・ホームグレン

ランザテック　CEO

薛自求（せつ じきゅう）

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）CO2貯留研究グループ
主席研究員

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消費者行動・輸送需要の変化

本セッションでは、新型コロナウイルスの感染防止対策として現在起こりつつある消費者行動の変化を捉えるとともに、長期的な消費者のライフスタイルの方向性を展望します。その上で、輸送需要ならびにCO2排出への影響を考慮し、現在進められる技術開発やインフラ整備、制度設計によりこうしたCO2排出をいかに抑制するかを議論します。なお、短期的な影響のみならず、2050年を目途とした長期的な道筋を展望します。

ジョーグ・エルドマン

ベルリン工科大学 エネルギーシステム退官教授
KSB Energie AG　委員長

CV

アルトゥロ・アルディラ・ゴメス

世界銀行　都市交通グローバルリード 兼 首席運輸エコノミスト

ブライアン・マザーウェイ

国際エネルギー機関　省エネルギー課長

林 良嗣

ローマクラブ日本　代表

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科学的知見を活用する農業

農林業･土地利用に伴うGHG排出は、世界全体の排出量の１/４に相当しており、高効率かつ持続可能な農業への移行が望まれています。特に、地球全体と人口の約8割を占める途上国では、効率的及び円滑な発展のため、科学的知見を活用する農業技術を活用した一足飛び（リープフロッグ）の農業発展が期待されています。一方で、先進国では、農業分野における技術イノベーションのみならず、フードロスや畜産から出るGHG排出の問題など、ライフスタイルの変革も重要です。本セッションでは、途上国及び先進国の両視点から、科学的知見を活用する農業における今後の農業のあるべき姿について展望します。

イスマイル・セラゲルディン

アレキサンドリア図書館　創立名誉館長

CV

クリス・アージェント

シンジェンタ アジア太平洋地域担当　
ビジネスサステナビリティ長

デイビッド・ローゼンバーグ

エアロファーム　CEO 兼 共同創設者

飯山 みゆき

国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター (JIRCAS)　
研究戦略室長

オリビエ・デュボワ

国際連合食糧農業機関（FAO）
気候変動生物多様性環境局
自然資源シニアオフィサー

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開会挨拶

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女性活躍とクリーンエネルギーイノベーション

これまでICEFでは気候変動とイノベーションについて集中的に議論してきました。今回のICEFではイノベーションの推進に必要とされる女性活躍の果たす役割についても明らかにしていきます。また、女性活躍によって気候変動対策がどのように後押しされるのかも興味深いテーマです。本セッションでは、女性の能力育成に適したメンタリングネットワークの構築や開発途上国における女性教育推進の取組みを取り上げます。さらに、女性活躍の推進が気候変動対策に与える効果にも焦点を当てて議論します。

田中 伸男

笹川平和財団　顧問
元国際エネルギー機関（IEA）事務局長

CV

エイヤ-リイタ・コーホラ

元欧州議会メンバー

CV

インカール・カディジャノワ

国連女性機関 アジア・太平洋地域事務所　ジェンダーと気候変動に関する地域アドバイザー

キャシー・松井

ゴールドマン・サックス証券
副会長／チーフ日本株ストラテジスト

ローレンス・トゥビアナ

欧州気候基金　CEO

松野 文香

笹川平和財団
ジェンダーイノベーション事業グループ
グループ長

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イノベーションを促進するファイナンス

経済成長と世界全体の温室効果ガスの大幅削減の同時実現のために、金融は重要な役割を担っています。金融は、既存の低炭素技術の普及から、新規の低・脱炭素技術の開発まで、全てに渡り必要不可欠です。同時にCOVID-19の影響や、回復刺激策の施行によって生まれるリスク・機会やジェンダー平等が果たす役割を考慮することも非常に重要です。本セッションでは、政策、パブリックファイナンス、民間金融の最新動向・取組を共有し、先進国でどのようエネルギーシステムにおける持続可能な構造転換（グリーンリカバリー）を推進すべきか議論を行います。

ジョン・ムーア

ブルームバーグNEF　CEO

アレクサンドラ・トムザック

欧州委員会 フランス・ティーマーマンス
上級副委員長（欧州グリーン・ディール政策総括）官房

イザベル・ローレント

欧州復興開発銀行
財務副責任者 兼 資金部門長

マーク・クリストファー・ルイス

BNPパリバ・アセットマネジメント
サステナビリティ・リサーチ
グローバルヘッド

ムンゴ・パーク

イノベーター・キャピタル　会長 兼 創設者

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ロードマップ　プロジェクト

このロードマップでは、バイオマスを用いて大気からCO2を除去し、そのCO2を地下または耐久消費財に貯蔵する方法を取り上げています。 また、本トピックを表す新しい用語として「バイオマス炭素除去・貯蔵（Biomass Carbon Removal and Storage: BiCRS）」を用いています。 この用語は、これまで用いられてきた用語である「CCS（炭素回収・貯留）付きバイオエネルギー（Bioenergy with Carbon Capture and Storage: BECCS）」よりも、本トピックをより適切に表現していると考えています。
本ロードマップでは、次の論点について検討しています。

- バイオマスを使用した炭素除去・貯蔵の技術的ポテンシャルはどれくらいか。
- 如何にして食料安全保障、農村の生活水準、生物多様性の保全その他の重要な価値を損なうことなく、理想的に導入することができるのか。
- どのような標準や政策が、BiCRSのポテンシャルを最大限に引き出すことができるのか。

デービッド・サンダロー

元米国エネルギー省（DOE）次官
コロンビア大学 世界エネルギー政策センター　創立フェロー
コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 エネルギー・環境部門　共同ディレクター

CV

コリン・マコーミック

ジョージタウン大学
外交政策・国際関係大学院
科学・技術・国際問題専攻　特任准教授

ダニエル・サンチェス

カリフォルニア大学バークレー校
環境科学・政策・管理学部　技術普及専門員

ホリー・バック

ニューヨーク州立大学 バッファロー校
教養学部 環境・持続可能性学科　准教授

ロジャー・エインズ

ローレンスリバモア国立研究所 （LLNL）
エネルギープログラム　主任科学者

S. フリオ・フリードマン

コロンビア大学 世界エネルギー政策センター
上席研究員

CV

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ビヨンド・ゼロの実現に向けて

2050年に世界のネット・ゼロ・エミッション、更には、ビヨンド・ゼロ、すなわち、大気中に蓄積されたCO2の削減を達成するには、電気、水素及びCCUS技術を併用する化石燃料の利用等の有望な革新的技術が必要不可欠です。さらには、さまざまなイノベーションや、社会問題の解決などすべてを内包する社会構造の変革と、社会からの承認が必要です。本セッションでは、ビヨンド・ゼロ達成に向けた、技術・社会の両面でのイノベーション、それらのインテグレーション（統合）、社会からの承認に向けた人々の巻き込みや資金調達における現状と課題について議論します。

山地 憲治

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）副理事長・研究所長
東京大学　名誉教授

CV

フィオナ・レイノルズ

責任投資原則（PRI）
CEO

マンフレッド・フィシェディック

ヴッパタール気候・環境・エネルギー研究所
所長

トム・ディレイ

カーボン・トラスト
最高経営責任者（CEO）

吉野 彰

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
ゼロエミッション国際共同研究センター長

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閉会式ご挨拶／トップ１０イノベーション結果発表／
ロードマップ紹介／ステートメント発表／ICEF2020を振り返って

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