１．私たちが直面する様々な危機

今年は世界の多くの地域の人々が、記録的な高気温や破滅的な山火事、洪水、渇水を経験し、人命や自然が脅威にさらされた。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次報告書は、現状のままでは地球の平均気温上昇を1.5℃以下に抑えることは困難であることを指摘した。すべての分野で、速やかに大幅な排出削減に取り組まない限り、1.5℃は手が届かないものとなり、より多くの分岐点を越えてしまう危険が増してしまう。2℃以下の抑制すら益々困難になりつつある。

加えて、新型コロナやウクライナ戦争は衝撃的であっただけでなく、私たちのエネルギーや食糧のシステムに劇的な混乱を引き起こすことになった。ウクライナ戦争は様々なエネルギー市場に影響を及ぼし、多くの地域のエネルギー安全保障が脅威にさらされることになった。

その結果、石炭の使用と二酸化炭素の排出はともに増加している。また、私たちはインフレという差し迫った課題、特にエネルギーと食料品の価格高騰とサプライチェーンの混乱に直面している。

これらの危機により、国際機関、国内機関はともにグローバルな課題対処において脆弱であることを晒すことになった。

そして、困難な社会経済情勢への人々の不満や怒りから、世界の一部の地域では社会情勢の悪化、政治を巡る暴力も散見されている。

2. 私たちのチャンス：多様なアプローチ

2014年の発足以来、ICEFは気候変動への解決策としてイノベーションを促進してきた。このような不確実性と連鎖的な課題において、イノベーションは益々重要性を増している。現在の再生可能エネルギーの急速なコストダウンと大規模な普及は、革新的な変化が可能であることを証明した。そして今、私たちは、他の分野やセクターでも革新的な変化を起こさなくてはならない。政府も民間も、クリーンエネルギー技術へのR&Dインセンティブや投資にはかつてないほど高い意欲を持っている。各国の化石燃料依存からの脱却に向けた取組は、中長期的にクリーンで確実なエネルギートランジションを加速していくだろう。

こうした可能性を現実のものとするには、多様性が必要である。多様なアプローチは、異なる技術の間の健全な競争を生み、イノベーションの源泉となり普及に貢献する。

そして、多様性は、リジリエンス(強靭性)のため重要であり、リスクと不確実性に対応する能力を高める。エネルギー安全保障への対応やポストコロナ時代への移行は、我々の社会を転換しているが、イノベーションはこれらにとって不可欠である。

ICEFはこれまでも多様性、インクルーシブネス（包摂性）を尊重してきた。ICEFは、異なる道筋の国や地域、様々な技術分野、産学官、その他多くの関係者の間の議論を促進するだけでなく、多様な世代からの発表者、ジェンダーバランスの取れた発表者の選定を重視してきた。

3. 2030年の前にアクション（実行）を加速させる必要性

カーボンニュートラル目標を掲げ、気候変動政策に関する法律を導入する国や地域が増える一方で、二酸化炭素の排出量は、新型コロナによるロックダウンで2020年に一時的に減少した後、2021年には再び増加に転じ過去最高レベルとなった。短期的には排出量の増加は残念ながら続くだろう。IPCC第6次報告書は、50%の確率で気温上昇を1.5℃以下に抑えるための2020年以降容認できる排出量（カーボンバジェット）は、世界で500ギガトンと試算している一方、現存する化石燃料施設を使い続けるだけでも2018年から施設の寿命が尽きるまでの間に610ギガトンの二酸化炭素が排出されるとしている。私たちはこのようなペースを続けるわけにはいかず、できるだけ早くトレンドを逆転させなくてはならない。

今世紀半ばにカーボンニュートラルを実現するためには、2030年までの10年間が極めて重要であり、イノベーションとその普及を加速する必要があることに疑問の余地はない。

4. 実行を伴うイノベーション

カーボンニュートラル目標を掲げ、気候変動政策に関する法律を導入する国や地域が増える一方で、二酸化炭素の排出量は、新型コロナによるロックダウンで2020年に一時的に減少した後、2021年には再び増加に転じ過去最高レベルとなった。短期的には排出量の増加は残念ながら続くだろう。IPCC第6次報告書は、50%の確率で気温上昇を1.5℃以下に抑えるための2020年以降容認できる排出量（カーボンバジェット）は、世界で500ギガトンと試算している一方、現存する化石燃料施設を使い続けるだけでも2018年から施設の寿命が尽きるまでの間に610ギガトンの二酸化炭素が排出されるとしている。私たちはこのようなペースを続けるわけにはいかず、できるだけ早くトレンドを逆転させなくてはならない。

今世紀半ばにカーボンニュートラルを実現するためには、2030年までの10年間が極めて重要であり、イノベーションとその普及を加速する必要があることに疑問の余地はない。

エネルギー安全保障と地政学の議論が沸き起こる中、ICEF2022では、この分野をリードする専門家たちが、(1)どのようにしてイノベーションはカーボンニュートラルとエネルギー安全保障の双方に貢献できるか、(2)どのような実施可能なアプローチが2030年までのトランジションを加速させるために必要か、を議論した。

イノベーションは技術に限った話ではなく、政策立案にもイノベーションが必要である。エネルギーに関わる地政学の重要性が再認識される中、エネルギー安全保障とエネルギートランジションが、バランスの取れた形で、かつ、合理的に追及されなければならない。脱炭素社会実現のため、公平な市場環境、枠組みの整備が必要である。普及のための新しい産業政策が必要になっている。

トランジションは、社会経済への影響に配慮し、誰も取り残さないことを確保することが必要である。したがって、イノベーションがどのようにして経済の発展とカーボンニュートラルの両立に貢献するのか検討する必要がある。多くの国において経済成長のために未だ化石燃料に依存していることから、エネルギートランジションへの挑戦において化石燃料の賢明な活用をどのように追及するか答えを得る必要がある。

イノベーションには様々な選択肢がある。ICEFでは供給面、需要面の両方から様々な技術の選択肢について深く議論した。供給面では二酸化炭素除去・利用、原子力、熱及び運輸分野における水素や合成燃料、希少鉱物について詳細に検討された。需要面では更なる省エネルギー、あらゆる分野での再生可能エネルギーの利用促進が強調された。

カーボンニュートラル達成にはあらゆる種類の二酸化炭素除去技術が必要となる中で、特に拡大するR&Dやガバナンスにおいて、これらの技術の環境十全性を如何に確保するかについて議論を行った。